2027年、特定技能の水産加工が新区分へ｜変更点と技能実習からの移行

水産加工会社で特定技能外国人を雇用している企業にとって、2027年4月の業務区分の変更は、採用と人材育成に関わる重要なテーマです。「今いる社員も水産加工以外へ転職できなくなるのか」「申請中のCOEはどうなるのか」。新しい原則と、従来の制度で資格を得た人への経過措置を分けて整理します。

2027年4月から、飲食料品製造業分野は2区分へ

水産庁は、2027年4月から飲食料品製造業分野を「飲食料品製造業」と「水産加工業」の2つの業務区分に分けると案内しています。水産加工に特化した特定技能1号・2号評価試験も準備されています。

今回の変更は、飲食料品製造業という「分野」の中を2つの「業務区分」に分けるものです。魚を採る漁業・養殖業の分野へ移す変更ではありません。2027年3月31日までは従来の区分で扱い、4月1日から切り分けます。

背景には、同時期に始まる育成就労制度と特定技能制度をつなぎ、水産加工の専門人材を育てる狙いがあります。変わるのは、業務区分、対応する技能試験、転職範囲の原則、協議会での確認や本人への説明です。新試験の日程・詳細や協議会の具体的手続きは、公表状況を確認する必要があります。

同庁の案内では、水産加工業区分で雇用される外国人の転職先は同じ業務区分の事業所に限られます。ただし、この説明だけで、現在働いている人の転職範囲まで一律に判断することはできません。入管の運用要領には、旧試験合格者や対象となる技能実習修了者への経過措置があります。水産庁の制度案内

現在、水産加工会社で働いている人はどうなる？

従来の飲食料品製造業の試験に合格した人

従来の「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」の合格者は、新しい「飲食料品製造業」と「水産加工業」の両方の1号評価試験に合格したものとみなされます。2号にも同様の試験合格のみなし規定があります。

つまり、従来の試験で特定技能1号を取得した人は、水産加工会社に勤務しているという理由だけで、水産加工の新試験を取り直す必要はありません。両区分の技能試験要件を満たす扱いになります。ただし、1号の合格が2号の合格とみなされるわけではありません。入管・運用要領別冊11ページ

技能実習を3年間修了した人は、どの仕事へ移行できる？

「3年修了」は通常、技能実習2号の修了

技能実習は通常、1年目が1号、2・3年目が2号です。「3年間修了」は技能実習3号の修了を意味しません。特定技能1号への試験免除で確認するのは、対象となる技能実習2号を「良好に修了」したかどうかです。単に3年在籍したことだけでは判断できません。

良好修了の確認では、実習期間に加え、技能検定3級等の実技試験の合格証明書などを確認します。実技試験に合格していない場合は評価調書等による確認が必要です。入管・運用要領別冊12・13ページ

運用要領は、対象となる職種・作業の技能実習2号を良好に修了し、技能の関連性が認められる人について、2027年4月1日以降も当分の間、技能・日本語試験の免除を認めています。

さらに、この対象者は特定技能移行後も、飲食料品製造業・水産加工業のどちらの区分でも従事・転職可能と明記されています。「技能実習修了者なら全員」と広げず、職種・作業と良好修了の資料を確認しましょう。入管・運用要領別冊9ページ

水産加工と他の食品製造の間でも移行できる

対象には、水産加工の3職種である「加熱性水産加工食品製造業」「非加熱性水産加工食品製造業」「水産練り製品製造」と、それぞれの対象作業が含まれます。その他、缶詰巻締、食鳥処理加工業、牛豚食肉処理加工業、ハム・ソーセージ・ベーコン製造、パン製造、そう菜製造業、農産物漬物製造業の対象作業も別表に掲載されています。

例えば、対象作業で技能実習2号を良好に修了した人なら、水産加工からパン・そう菜製造へ、パン・そう菜製造から水産加工へ移行する場合も、両区分で従事できる経過措置の対象となります。実習時と同じ職種だけに固定されるわけではありません。ただし、移行先の事業所・業務が特定技能の受入れ対象であることと、必要な在留手続きを満たすことが前提です。入管・運用要領別冊9ページ・別表

食品製造以外の技能実習から移る場合

実習で修得した技能と移行先の業務に関連性が認められない場合、技能試験は免除されません。例えば建設などから水産加工へ移る場合は、移行先に対応する技能試験への合格が必要です。一方、技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験については当面の間、別途の合格証明が不要とされています。

このルートでも、2027年3月31日までに受験した従来の飲食料品製造業試験に合格すれば、次に説明する両区分へのみなし合格を確認できます。なお、育成就労の修了者に技能実習2号修了者の免除をそのまま当てはめることはできません。入管・運用要領別冊9・11・12ページ

技能実習2号を良好に修了した職種・作業	特定技能1号で希望する業務	技能試験	日本語試験
対象となる水産加工の職種・作業	水産加工、又は対象となるパン・そう菜などの製造	経過措置で免除	免除
対象となるパン・そう菜等の職種・作業	水産加工	経過措置で免除	免除
食品製造との技能の関連性がない職種・作業	水産加工又は他の飲食料品製造	対応する試験への合格が必要	当面の間免除

この表は特定技能1号への移行についての整理です。技能実習中に別職種へ自由に転籍できるという意味ではありません。

COE申請中の人は「試験の受験日」を確認

COE（在留資格認定証明書）の申請中に制度が変わる場合、まず確認したいのは、本人がどの試験に合格しているかです。

名称変更後の「飲食料品製造業特定技能1号評価試験」についても、2027年3月31日までに受験した試験に合格した人は、従来の技能測定試験の合格者とみなされます。ここでの境目は「3月31日までに合格発表」ではなく、「3月31日までに受験し、その試験に合格」です。2号評価試験も同様です。

このみなし合格の条件には、3月末までのCOE申請・交付・入国は書かれていません。そのため、規定上は、対象となる試験に合格していれば、COE申請や入国が4月以降になったことだけで技能試験の経過措置から外れるとは読めません。入管・運用要領別冊11ページ

一方、これはCOEの許可を保証するものではありません。審査が4月をまたぐ案件の業務区分の記載、追加書類、協議会登録の変更方法は、試験の経過措置とは別に確認が必要です。「技能要件を満たすこと」と「申請書類をそのまま使えること」を分けて管理しましょう。

受入企業・登録支援機関が今できる3つの準備

1．在職者と採用予定者の取得ルートを整理する

試験合格ルートか技能実習修了ルートかを一覧にし、試験名、受験日、合格証明書、技能実習の職種・作業、良好修了を示す資料を確認します。COE申請日・交付日・入国予定日は、別の欄で管理すると混同を防げます。

2．本人への説明を、経過措置に合わせる

対象者に「来年から水産加工以外へ転職できない」と一律に伝えないことが大切です。適用される経過措置、現在許可されている業務、転職時に必要な入管手続きを、本人が理解できる言語で説明します。説明後は本人の言葉で確認し、疑問を相談できる窓口も伝えましょう。

3．会社・支援機関・申請担当者で確認事項を共有する

水産庁は、食品産業特定技能協議会の水産加工業に関する規定について、決まり次第掲載すると案内しています。契約・協議会・入管申請の担当者が別々に判断せず、最新の規定を共有しましょう。COE審査が4月をまたぐ案件は、試験と申請の日付を示し、必要な変更を申請先入管に確認します。水産庁の手続案内

キタカラの視点：正確な説明が、地域で働く安心につながる

制度の変更は、企業の採用計画だけでなく、外国人材本人の働き方や将来設計にも影響します。北海道の水産加工の現場で共に働く仲間に、誤った情報で選択肢を狭める説明をしないこと。それが信頼を守る出発点です。

本人の不安を聴き、必要な情報を分かる形で伝え、資料に基づいて判断し、手続きと職場の支援につなげる。キタカラが大切にする「人と地域を、信頼と行動でつなぐ。」という理念を、制度移行の場面でも実践していきたいと考えています。

2027年4月の区分変更では、勤務先だけでなく、試験合格・技能実習修了という一人ひとりの取得ルートを確認しましょう。技能実習修了者の免除には「当分の間」とあり、この記事で一律の終了日を示すことはできません。受入企業と支援機関が最新情報を共有し、本人と将来を話し合うことが、安心して働ける地域づくりにつながります。

※2026年9月29日時点の公表資料に基づく一般的な解説です。個別案件の在留手続きや協議会登録は、最新の公表資料と担当窓口でご確認ください。