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特定技能・外国人雇用

【2026年最新】特定技能「物流倉庫」とは?北海道の受入れ条件・採用準備を解説

「倉庫内作業の求人を出しても、応募が集まらない」
「ピッキングや検品を担当する人材を、計画的に採用したい」
「外国人材の受入れを考えているが、自社の倉庫が対象になるかわからない」

こうした課題を抱える北海道の物流倉庫事業者にとって、新たな採用の選択肢となるのが、特定技能の「物流倉庫分野」です。

物流倉庫分野は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能制度の対象に追加されました。一方で、2026年9月時点では、特定技能1号の技能評価試験の開始時期は未定です。制度への追加と、実際の採用・就労が可能になる時期は、分けて確認する必要があります。出典:国土交通省

この記事では、北海道で外国人材の採用を検討する倉庫業者・物流事業者に向けて、対象となる事業や業務、受入れ条件、費用の考え方、採用前に進めたい準備を解説します。

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※本記事の制度情報は、2026年9月30日時点で確認した公表資料に基づいています。

特定技能「物流倉庫」はいつから?制度の最新状況

物流倉庫分野について、現時点で公表されている主な内容は次のとおりです。

項目2026年9月時点の状況
特定技能の対象分野への追加2026年1月23日閣議決定
特定技能の運用要領別冊2026年9月18日公表
特定技能1号技能評価試験の開始時期調整中・未定
特定技能の分野別協議会設置に向けて調整中
物流倉庫分野の特定技能2号現時点で受入れなし

技能試験や協議会への加入については、今後の公表内容を確認しながら採用計画を立てる必要があります。出典:国土交通省・物流倉庫分野の受入れについて

ただし、試験日程が決まるまで準備を待つ必要はありません。自社が対象となる事業者か、任せたい業務が制度に合っているか、住居や通勤手段を用意できるかなどは、今から整理できます。

受入れ対象になる物流倉庫事業者は?

特定技能「物流倉庫」は、倉庫がある会社なら、どこでも利用できる制度ではありません。事業の登録・許可や、実際の倉庫作業の形態を確認する必要があります。

対象となる事業者には、主に次の類型があります。

事業者の類型主な確認事項
倉庫業の登録を受け、倉庫作業を自ら行う倉庫業者倉庫業の登録と作業実態
登録倉庫業者から委託を受け、その営業用倉庫で作業する事業者委託契約と就業場所
一般・特定貨物自動車運送事業の許可を持ち、占有する倉庫で作業を自ら行う事業者運送事業の許可と倉庫作業
上記の運送事業に関連して、他社の需要に応じ、有償で倉庫作業を行う事業者作業内容と契約・料金の設定

また、物流倉庫分野の特定技能外国人の雇用形態は、直接雇用に限られます。出典:物流倉庫分野の分野別運用方針

倉庫作業の受託事業者には、委託元と共同で作成する雇用継続に関する協定書など、追加で確認すべき事項があります。運送事業者では、運賃に含まれる荷役と、別途料金を受け取る倉庫作業の区別も重要です。出典:物流倉庫分野の運用要領別冊

「物流会社だから対象」「自社倉庫だから対象外」と一律に判断せず、自社の登録・許可、契約、業務内容を照らし合わせましょう。

特定技能外国人に任せられる倉庫作業

対象業務として、貨物の受渡し・検品、移動、保管庫への格納、ピッキング、流通加工などが示されています。出典:国土交通省・従事できる業務

一方で、包装されていない食品に直接触れる業務には従事できません。また、清掃や連絡・報告などの関連業務だけを専ら担当させることも認められていません。出典:物流倉庫分野の運用要領別冊

食品を扱う倉庫では、保管・出荷の仕事と、食品そのものを扱う仕事を具体的に分けて確認することが大切です。

採用前には、「倉庫内作業全般」という説明だけでなく、次の内容を整理しておきましょう。

  • 取り扱う商品と包装の状態
  • 荷物の重さや持ち運びの頻度
  • 常温・冷蔵・冷凍などの作業環境
  • 使用する端末や機器
  • 早朝・夜間を含む勤務時間
  • 繁忙期と通常期の業務量

こうした整理は、制度への適合確認だけでなく、入社後の「聞いていた仕事と違う」というミスマッチを減らすためにも役立ちます。

受入れ企業に必要なシステム・支援体制

物流倉庫分野では、人材を採用するだけでなく、生産性や安全性を高める体制も求められます。

上乗せ基準では、入庫・在庫・出庫管理の機能を持つ情報システムの利活用や、そのシステムとの連携によって機能が拡充される機器・情報システムの継続的な利活用、所定の報告などが定められています。協議会への加入・協力も確認事項です。出典:物流倉庫分野の上乗せ基準告示

受入れを検討する際は、経営者や採用担当者だけでなく、現場責任者、労務担当者、システム担当者とも情報を共有しましょう。

現在使っている管理システムや機器、現場教育の方法を整理しておくと、不足している準備が見えやすくなります。

北海道の物流倉庫で外国人材の定着につなげるポイント

北海道での外国人材採用では、仕事内容に加えて、冬の生活や通勤まで具体的に考えることをおすすめします。

冬でも通勤できる住まいと移動手段を用意する

札幌近郊、石狩、千歳、苫小牧など、倉庫の所在地によって通勤条件は異なります。

住居を選ぶ際は、家賃や職場までの距離だけでなく、勤務時間に合う公共交通があるか、積雪時にも安全に移動できるかを確認しましょう。

特に早朝・夜間の勤務がある場合は、送迎の必要性も検討したい項目です。夏場に自転車で通える距離でも、冬の通勤方法は別に考えておく必要があります。

寒さや作業負荷を採用前に伝える

冷蔵・冷凍倉庫や、屋外との出入りが多い現場では、作業環境を具体的に説明しましょう。

庫内温度、連続して作業する時間、防寒具、休憩場所、扱う荷物の重さなどは、写真や動画を使うと伝わりやすくなります。

面接で「寒い場所でも大丈夫ですか」と聞くだけでなく、本人が仕事内容をどう理解したかまで確認することが大切です。

現場で使う日本語と安全ルールを教える

試験の日本語と、倉庫で実際に使う言葉には違いがあります。

「止まってください」「この場所には入らないでください」「荷物が破損しています」など、安全確保や異常報告に使う表現を優先して共有しましょう。

作業手順は、短い日本語と写真・図を組み合わせて示す方法が有効です。説明した後は本人に実演してもらい、理解できているかを確認します。

仕事以外の困りごとを相談できる環境をつくる

暖房の使い方、冬の光熱費、買い物、通院など、慣れない土地で暮らし始める際には仕事以外の疑問も生まれます。

誰に相談すればよいかを明確にし、困りごとが大きくなる前に話せる関係をつくりましょう。受入れ企業と支援担当者の役割を決めておくことも大切です。

特定技能「物流倉庫」の採用費用は?

採用予算は、人材紹介時の費用だけでなく、入社後の教育・支援まで含めて検討しましょう。

費用項目確認したい内容
募集・選考人材紹介、面接、通訳など
手続き在留申請に関する専門家報酬、翻訳など
渡航・転居航空券、移動、入居準備など
生活・定着支援支援委託の範囲、面談、相談対応など
職場教育作業教材、日本語教育、安全教育など
北海道での生活準備防寒用品、暖房、冬季の通勤対策など

これらは予算を整理するための項目です。実際に必要な費用は、採用ルート、支援内容、住居などの条件によって変わります。

見積もりを比較する際は、初期費用・毎月の費用・追加料金の条件・企業側で対応する業務をそろえて確認すると、採用後の負担を把握しやすくなります。

採用費用や準備項目がわからない方へ

倉庫の所在地と、任せたい仕事をLINEでお知らせください。採用人数や時期が未定でも、検討段階からご相談いただけます。

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採用に向けて今から進めたい5つの準備

1.人手が足りない業務を整理する

どの作業に何人必要か、勤務時間や年間の業務量とあわせて整理します。繁忙期だけでなく、通常期に任せる仕事も考えましょう。

2.自社の事業・業務が対象か確認する

登録・許可、倉庫の使用状況、委託契約、担当業務を確認します。現場の作業一覧があると、相談時にも役立ちます。

3.受入れ条件と職場体制を点検する

管理システム、現場の指導担当者、安全教育、生活支援の体制を確認します。採用担当者だけで抱えず、社内で役割を分担しましょう。

4.費用と生活環境を具体化する

住居や冬の通勤まで含めて予算を組みます。候補者に説明できるよう、勤務条件と生活条件を整理しておきます。

5.最新情報を確認して採用日程を組む

試験や協議会の公表状況、候補者の要件を確認しながら計画を更新します。現時点では、就労開始日を確約する前提で進めず、準備を整えておくことが重要です。

物流倉庫の特定技能に関するよくある質問

日本語能力はどの程度必要ですか?

原則として、物流倉庫分野の技能評価試験と、所定の日本語試験の合格が必要です。日本語能力試験ではN4以上などが示されています。技能実習の良好修了者に関する扱いもあるため、候補者の経歴に応じて確認します。出典:物流倉庫分野の運用要領別冊

繁忙期に派遣で受け入れられますか?

物流倉庫分野の特定技能は、直接雇用に限られます。受入れを検討する際は、年間の業務量を踏まえて雇用計画を立てましょう。出典:物流倉庫分野の分野別運用方針

最新情報はどこで確認できますか?

制度の正式な情報は、国土交通省の物流倉庫分野のページで確認できます。キタカラの公式LINEでも、配信を通じて最新情報を受け取れます。国土交通省の案内ページ

採用するか決めていなくても、LINE登録や相談はできますか?

はい。キタカラでは、採用前の検討段階から相談を受け付けています。「まずは情報を集めたい」「自社が対象になるか知りたい」という段階でもご相談いただけます。キタカラの相談案内

北海道の物流倉庫の外国人材採用は、キタカラへ

北海道で外国人材に長く働いてもらうためには、仕事を覚えるための教育と、地域で安心して暮らすための支援を一緒に考えることが大切です。

キタカラグループは、登録支援機関とインドネシアの日本語学校・送出し機関を有し、日本語教育や地域での定着を重視した支援に取り組んでいます。キタカラの支援方針

物流倉庫分野での受入れを検討している企業様は、まずは公式LINEにご登録ください。配信による最新情報を受け取りながら、自社の採用計画を検討できます。

ご相談の際は、次の内容をお知らせいただくと、状況を共有しやすくなります。

  • 会社名・倉庫の所在地
  • 任せたい作業
  • 希望する採用人数・時期(未定でも構いません)
  • 現在、採用や受入れで困っていること

「北海道の物流倉庫で、特定技能の受入れを検討している」とLINEでお送りください。

お問い合わせはいつでも送信できます。採用が具体的に決まる前の情報収集にも、お役立てください。

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