在留資格申請の費用を考えるときのポイント｜行政書士への依頼と実費

在留資格の申請を行政書士へ依頼する場合、費用は申請の種類、案件の難易度、必要書類、翻訳の有無などによって異なります。そのため、単純な「料金の安さ」だけではなく、どこまでの業務が含まれているかを確認することが重要です。

在留資格申請で発生する主な費用

• 行政書士等へ依頼する場合の報酬
• 許可時などに必要となる法定手数料
• 証明書類の取得費用
• 翻訳・郵送・交通等の実費
• 案件によって必要となる追加対応費用

法定手数料は改定されることがあります。過去の記事や古い料金表だけで判断せず、申請時点の出入国在留管理庁等の公式情報を確認してください。

行政書士報酬は一律ではありません

行政書士への報酬は、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更、在留期間更新など申請内容によって異なります。同じ種類の申請でも、会社側の状況、本人の経歴、追加資料の必要性などによって業務量が変わるため、個別見積りとなる場合があります。

見積りで確認したいポイント

• 書類作成だけか、申請取次まで含むか
• 会社側・本人側の必要書類の案内が含まれるか
• 追加資料への対応が含まれるか
• 翻訳費用や証明書取得費用が別途必要か
• 不許可時や再申請時の取扱い

特定技能では「申請」と「支援」を分けて考える

特定技能外国人を受け入れる場合、在留資格の申請手続と、1号特定技能外国人に必要な支援は別の業務です。登録支援機関へ支援を委託する場合は、在留申請に関する費用だけでなく、採用・入国準備・生活支援・定期面談など受け入れ全体の費用を確認することが重要です。

キタカラの考え方

外国人材の受け入れは、在留資格を取得することがゴールではありません。入国後に安心して働き、企業や地域との関係を築き、長く活躍できる環境をつくることが重要です。

キタカラでは、外国人材の採用から受け入れ、生活・就労支援、定着までを一連の流れとして考えています。具体的な申請費用や支援費用については、案件ごとの条件を確認したうえでご案内します。