【2026年最新】北海道で特定技能「農業」を受け入れる流れ｜直接雇用・派遣・協議会・注意点

2026年8月22日現在の農林水産省・出入国在留管理庁の公式情報をもとに更新しています。

北海道の農業・酪農・畜産分野では、特定技能外国人の受入れが広がっています。ただし、特定技能「農業」は、単に外国人を雇用すればよい制度ではありません。本人の技能・日本語要件、受入企業側の要件、農業特定技能協議会への加入、雇用形態、1号特定技能の場合の支援体制などを確認する必要があります。

特定技能「農業」でできる仕事

農業分野の1号特定技能では、大きく次の2つの業務区分があります。

• 耕種農業：栽培管理、農産物の集出荷・選別等
• 畜産農業：飼養管理、畜産物の集出荷・選別等

重要なのは、単純な選果・選別だけに従事させるのではなく、耕種であれば栽培管理、畜産であれば飼養管理を含む農業分野の主たる業務に従事することです。

農業では直接雇用だけでなく「派遣」も可能

農業分野の特徴の一つが、一定の要件を満たす場合に直接雇用と労働者派遣の両方が認められていることです。

ただし、誰でも特定技能外国人を派遣できるわけではありません。派遣元となる事業者には、農業または農業関連業務との関係など分野別の要件があり、法務大臣が農林水産大臣と協議の上で適当と認める必要があります。

北海道のように季節によって必要人員が大きく変わる地域では、通年の直接雇用だけでなく、適法な派遣形態を含めて検討できることは重要なポイントです。

外国人本人の主な要件

1号特定技能「農業」では、原則として農業技能測定試験と、日本語能力を確認する試験に合格する必要があります。日本語については、日本語能力試験（JLPT）N4以上など、A2相当以上の水準が基本となります。

一方、関連する技能実習2号を良好に修了した人などは、技能・日本語試験が免除される場合があります。国内にいる外国人を別分野から農業へ転職させる場合も、自動的に農業分野へ移れるわけではなく、農業分野の技能要件等を満たす必要があります。

受入企業が確認する流れ

1. 実際に従事させる仕事内容を整理する

まず、外国人材が日常的にどの作業に従事するのかを整理します。農業分野の対象業務に該当することが前提です。

2. 直接雇用か派遣かを決める

自社で直接雇用するのか、農業分野で認められた要件を満たす派遣形態を利用するのかを決めます。雇用形態によって必要な誓約書や確認書類が異なります。

3. 農業特定技能協議会へ加入する

農業分野の特定技能所属機関は、地方出入国在留管理局への在留諸申請の前に農業特定技能協議会へ加入する必要があります。

農林水産省の案内では、加入申請後、通常は概ね2週間程度で加入通知書が送付されます。加入費・年会費はかかりません。なお、農業特定技能協議会については登録支援機関は加入対象外です。

農林水産省：農業分野の特定技能制度

4. 雇用契約・支援体制を整える

特定技能外国人の報酬額は、同等の業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。また、1号特定技能外国人については支援計画を作成し、受入企業自身で適切に実施するか、登録支援機関へ全部または一部を委託します。

登録支援機関の役割は、職業紹介そのものではなく、1号特定技能外国人支援計画に基づく事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、日本語学習機会の提供、定期面談などの支援です。

5. 在留資格申請を行う

本人・受入企業・雇用契約・支援計画・農業分野の追加要件を確認し、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請等を行います。必要書類は申請区分や受入形態によって異なるため、申請時点の最新様式を使用します。

北海道で特に注意したい「冬場の仕事」

北海道では冬季に主たる農作業が減る地域があります。農業分野の運用要領では、農業に従事する日本人が通常行う関連業務であれば、特定技能外国人も付随的に従事できます。

• 農畜産物の製造・加工
• 運搬
• 販売
• 冬場の除雪作業 など

ただし、これらの関連業務だけを主な仕事にすることはできません。たとえば「冬は除雪だけ」「年間を通じて選果だけ」といった運用ではなく、あくまで農業の主たる業務に付随する範囲で考える必要があります。

北海道の受入企業が採用前に確認したい5項目

1. 本人の技能・日本語要件を満たしているか
2. 実際の仕事内容が農業分野の対象業務か
3. 直接雇用・派遣のどちらで受け入れるのか
4. 協議会加入を在留申請前に完了できるか
5. 住居・通勤・冬季生活・支援体制まで準備できているか

登録支援機関を選ぶときは、農業と北海道の両方を理解しているかを見る

北海道の農業では、勤務地が市街地から離れている、公共交通機関が少ない、冬季の寒さや積雪への対応が必要、繁忙期と閑散期の差が大きいなど、都市部とは異なる支援課題があります。

登録支援機関を選ぶ際は、単に登録番号があるかだけでなく、農業・畜産現場への理解、地域での緊急対応、本人とのコミュニケーション、受入企業への助言まで確認することが重要です。

農林水産省：農業分野における外国人の受入れについて

北海道で農業・酪農・畜産分野の特定技能外国人受入れを検討している企業は、キタカラへご相談ください。業務内容、受入企業要件、人材要件、支援体制を順番に整理します。

※本記事は2026年8月22日時点の官公庁公開情報をもとに更新しています。制度・運用要領・様式は改正されることがあるため、実際の申請時は最新の公式情報をご確認ください。