特定技能外国人の在留資格申請代行の相場は?
行政書士が在留資格申請の代行を行う際の費用相場は、申請内容や難易度、地域によって異なりますが、一般的な相場は以下のとおりのようです。
1. 在留資格認定証明書交付申請
- 費用相場: 10万円〜15万円
- 内容: 日本に新たに入国する外国人が必要とする在留資格認定証明書の申請代行です。特に企業からの依頼が多いです。
2. 在留資格変更許可申請
- 費用相場: 8万円〜15万円
- 内容: 既に日本に在留している外国人が別の在留資格に変更する際に必要です。例えば「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの変更が多く、手続きが複雑なため、やや高めの費用がかかります。「技能実習」から「特定技能」に変更する際もこれにあたります。
3. 在留期間更新許可申請
- 費用相場: 5万円〜10万円
- 内容: 在留資格を持つ外国人が引き続き日本に在留するための更新申請です。既に取得している資格の更新であるため、比較的手続きは簡単ですが、企業側からの依頼も多く見られます。「特定技能1号」で場合も、その多くは毎年の更新が必要です。
4. 永住許可申請
- 費用相場: 10万円〜20万円
- 内容: 永住権取得のための申請は手続きが複雑であり、また審査も厳しいため、代行費用が高めに設定されています。
5. 家族滞在ビザの申請代行
- 費用相場: 8万円〜12万円
- 内容: 日本に滞在する外国人が、家族(配偶者や子供)を呼び寄せるための申請です。通常の就労ビザとは別の要件が必要なため、サポートが求められることが多いです。
6. 短期滞在ビザの申請代行
- 費用相場: 5万円〜8万円
- 内容: 短期の商用や観光目的での訪問に必要なビザの申請サポートです。他の在留資格と比べて比較的手続きが少ないため、費用は低めです。
7. 難易度や追加サポートによる料金の変動
- 難易度が高い案件(例えば、過去に不許可になったことがあるケースや、証明書類が多いケース)は追加料金が発生することが一般的です。費用は行政書士事務所の規模や地域差にも影響されます。
- また、書類の翻訳や、外国語対応(英語や中国語など)を要する場合には、別途料金がかかることもあります。
まとめ
在留資格申請代行費用は、10万円前後が一般的な相場ですが、申請の種類や難易度、個別の状況によって変動します。依頼を検討する際には、複数の行政書士事務所から見積もりを取って、対応内容や料金を比較するとよいでしょう。
ちなみに、キタカラ行政書士事務所ではこちらのお値段で承ります。自社支援をされている所属機関様や他の行政書士に申請を依頼している登録支援機関様のお役に立てると思います!

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