特定技能・外国人雇用
【介護事業所様向け】外国人介護人材の受け入れ比較・活用ガイド（最新版）
目次
1. 介護業界の人材不足と外国人材の必要性
- 高齢化が進行し、介護人材の供給不足が深刻化
- 外国人材の活用が、現場維持と質の両立に不可欠
- 各制度の特性を理解し、目的に合った人材導入が重要
2. 在留資格別の比較一覧（訪問介護対応も含む）
| 在留資格 | 技能実習（介護） | 特定技能1号（介護） | 介護（在留資格） |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能移転（国際貢献） | 労働力確保（即戦力） | 専門職の長期雇用 |
| 受入対象 | 発展途上国の実習生 | 技能・日本語試験合格者 | 介護福祉士国家資格取得者 |
| 日本語要件 | JLPT N4程度 | JLPT N4以上 | JLPT N2以上目安 |
| 必要研修 | 不要（OJT中心） | 初任者研修必須（訪問従事時） | 養成校での実務者研修等 |
| 在留期間 | 最長5年（更新なし） | 最長5年（更新あり） | 無期限更新可 |
| 家族帯同 | 不可 | 不可（2号で検討中） | 可（長期前提） |
| 雇用形態 | 実習生 | 契約社員・常勤 | 正社員可能 |
| 訪問介護従事 | 不可 | 条件付きで可能（2025年改正） | 可能 |
| 支援機関必要 | 監理団体 | 登録支援機関 | 不要（企業内支援可） |
3. 【特定技能1号】訪問介護従事に関する最新制度（2025年4月21日施行）
〇原則必要な条件（3要件）
- 介護職員初任者研修修了
- 実務経験：施設等で1年以上の介護実務
- 「訪問介護の基本事項」に関する追加研修受講
〇実務経験1年未満でも訪問介護が可能な特例条件
以下のすべてを満たす場合、1年未満の実務でも訪問業務に従事可能：
- 適切な同行支援体制の計画・実施
- 外国人本人の希望と能力の確認
- キャリアアップ計画の作成と提出
- 巡回訪問等実施機関への事前報告書の提出
4. 対象となる訪問介護サービス（特定技能1号）
- 訪問介護（身体介護・生活援助）
- 訪問入浴介護
- 夜間対応型訪問介護
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
5. 各在留資格における初任者研修の必要性
| 在留資格 | 初任者研修の位置づけ |
|---|---|
| 技能実習（介護） | 不要（訪問介護従事不可） |
| 特定技能1号 | 訪問従事には必須（施設勤務のみなら任意） |
| 介護（在留資格） | 養成校在学中に履修済 |
6. 登録支援機関・監理団体のサポート内容
| 区分 | 主なサポート内容 |
|---|---|
| 監理団体（技能実習） | 教育計画、定期監査、実習報告の支援 |
| 登録支援機関（特定技能） | 支援計画作成、生活・業務支援、行政対応など |
7. 制度選定のポイント
| 貴事業所の課題 | おすすめ制度 | 理由 |
|---|---|---|
| 安定雇用したい | 介護（在留資格） | 国家資格者で長期勤務可能 |
| 即戦力がほしい | 特定技能1号 | 実務経験者で業務対応が早い |
| コスト重視・教育的意義も | 技能実習 | 初期費用が抑えられ育成も可能 |
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